在職中に転職活動を始める手順｜退職を申し出る前に確認すること

「辞めてから探すか、働きながら探すか」。在職中に動き始めると、収入が途切れず、健康保険や年金の切り替えも最小限で済みます。この記事では、在職中の転職活動の進め方と、関係する制度を公的機関の案内にもとづいて整理します。

在職中と退職後、制度上の違い

	在職中に決めて退職する	退職してから探す
収入	給与が続く	基本手当は、待期7日と、自己都合の場合は給付制限（原則1か月）のあとに支給
健康保険	退職の翌日に入社する場合は、新しい会社で加入	任意継続、国民健康保険、家族の扶養から選んで手続きする
年金	新しい会社で厚生年金に加入	国民年金第1号被保険者の手続きをして、保険料を納める

病気やけがで働き続けるのが難しい場合は、先に傷病手当金を確認してください。

在職中の転職活動の手順

1. 転職の目的と、譲れない条件を書き出す
2. 職務経歴書を作る
3. 求人を探す（転職サイト、転職エージェント、ハローワーク）
4. 応募と面接
5. 内定が出たら、労働条件を書面などで確認する
6. 入社日を決めてから、今の会社に退職を申し出る
7. 引き継ぎをして、退職する

6の順番が大切です。労働条件を確認し、入社日が決まる前に退職を申し出ると、話が流れたときに無職の期間ができます。

内定が出たら、労働条件通知書を確認する

会社は、労働契約を結ぶ際に、労働条件を書面などで明示しなければなりません。労働局は、次のような通知の方法は違法になるとしています。

• 労働条件通知書を、入社して1か月たってから渡す
• 求人票と同じ内容だと口頭で伝えるだけ
• 労働契約と異なる内容の労働条件通知書を交付する

雇用期間（いつからいつまで働くのか）、期間が決まっている場合の更新の有無や判断基準、どこでどんな仕事をするのかなどを、書面で確認してください。

退職の申し出

退職を申し出る期限は、会社の就業規則で確認してください。退職の際に、使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の事由について証明書を請求した場合、会社は遅滞なく交付しなければなりません（退職証明書）。

転職サイトと転職エージェントの違い

	転職サイト	転職エージェント
探し方	自分で検索して応募する	担当者が求人を紹介する
日程調整・条件の確認	自分で行う	担当者を通じて行う
向いている人	自分のペースで探したい	在職中で時間が取れない、相談しながら決めたい

転職エージェントを使う場合も、紹介された求人が自分の条件に合うかどうかは、労働条件通知書で確認して自分で判断してください。

退職してから探す場合の「再就職手当」

基本手当の受給資格の決定を受けたあと、早く安定した職業に就くと、再就職手当が支給されます。

基本手当の支給残日数	支給額
所定給付日数の3分の2以上	支給残日数 × 70％ × 基本手当日額（上限あり）
所定給付日数の3分の1以上	支給残日数 × 60％ × 基本手当日額（上限あり）

支給を受けるには、次のすべてを満たす必要があります。

1. 7日間の待期期間が満了したあとに就職したこと
2. 就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
3. 離職した前の事業主に再び就職したものでないこと
4. 離職理由による給付制限がある方は、待期期間満了後1か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること
5. 1年を超えて勤務することが確実であること
6. 原則として、雇用保険の被保険者になっていること
7. 過去3年以内の就職について、再就職手当などの支給を受けていないこと
8. 受給資格決定（求職の申し込み）の前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと

4は見落としやすい点です。自己都合で退職した方は、待期が終わってからの1か月間は、ハローワークか職業紹介事業者の紹介で決まった就職だけが対象になります。この1か月を過ぎれば、就職の経路は問われません。

8にも注意してください。求職の申し込みをする前に内定していた会社に入社する場合は、再就職手当の対象になりません。

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出典

• 長崎労働局「労働法の基礎講座 第3回 労働条件の明示事項」
• 長崎労働局「労働法の基礎講座 第46回 退職時の証明・金品の返還」
• ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」
• 厚生労働省・ハローワーク「再就職手当のご案内」
• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
• 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
• 協会けんぽ「任意継続」
• 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」

この記事は、上記の公的機関の情報（2026年10月9日確認）にもとづいて、制度の一般的な内容を説明するものです。個別の取り扱いは、ハローワーク、市区町村、加入している健康保険の窓口で確認してください。