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障害のある方が会社を辞めた場合、雇用保険の基本手当(失業保険)では「就職困難者」として扱われ、もらえる日数が一般の離職者より長くなることがあります。どんな人が就職困難者に当たるのか、何日もらえるのか、ハローワークで何を確認されるのかを、雇用保険法・同法施行規則と厚生労働省の資料にもとづいて整理します。
就職困難者とは
雇用保険法第22条第2項は、厚生労働省令で定める理由により就職が困難な受給資格者について、所定給付日数を別に定めています。その範囲は、雇用保険法施行規則第32条で次のように決められています。
- 身体障害者(障害者雇用促進法第2条第2号)
- 知的障害者(同条第4号)
- 精神障害者(同条第6号)
- 更生保護法の対象者のうち、保護観察所長から公共職業安定所長に職業のあっせんについて連絡があった方
- 社会的事情により就職が著しく阻害されている方
障害者雇用促進法での身体・知的・精神障害者
上の3つは、障害者雇用促進法と同法施行規則の定めによります。
| 区分 | 法令での定め |
|---|---|
| 身体障害者 | 障害者のうち、身体障害があって、障害者雇用促進法の別表に掲げる障害がある方 |
| 知的障害者 | 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医、障害者職業センターのいずれかで、知的障害があると判定された方 |
| 精神障害者 | 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、または統合失調症、そううつ病(そう病・うつ病を含む)、てんかんにかかっている方で、いずれも症状が安定し、就労が可能な状態にある方 |
精神障害者は、手帳がなくても、統合失調症、そううつ病(そう病・うつ病を含む)、てんかんの方は範囲に入ります。一方で、どの区分も「障害者」であること、つまり障害のために長期にわたり職業生活に相当の制限を受ける方であることが前提です。自分が当たるかどうかは、最終的にはハローワークが判断します。
もらえる日数(所定給付日数)
就職困難者の所定給付日数は、離職の日の年齢と、被保険者であった期間で決まります。離職の理由(自己都合か会社都合か)では変わりません。
| 離職の日の年齢 | 被保険者であった期間が1年未満 | 1年以上 |
|---|---|---|
| 45歳未満 | 150日 | 300日 |
| 45歳以上65歳未満 | 150日 | 360日 |
自己都合退職など一般の離職者の所定給付日数は90日から150日なので、被保険者であった期間が1年以上あれば、日数は大きく増えます。一般の離職者と比べた表は、失業保険はいくら・いつから・何日もらえる?にまとめています。
なお、就職困難者であっても、基本手当を受けるための受給資格(原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上)は別に必要です。被保険者期間が足りるかは、入社1年未満で辞めたら失業保険はもらえるかで数え方を説明しています。
ハローワークでの確認と、持っていくもの
雇用保険法施行規則第19条第2項により、ハローワークは、就職困難者に当たる方に対し、必要と認めるときは、そのことを証明できる書類の提出を求めることができます。離職票などの通常の持ち物(失業保険の手続きの流れを参照)に加えて、障害者手帳をお持ちの方は持参してください。
労働保険審査会の裁決(平成29年雇第3号)では、身体障害の確認は、行政実務上、医師の証明書、求職登録票、身体障害者手帳などで行うとされています。同じ裁決では、次の判断が示されています。
- 身体障害者手帳などの提出を求められても提出せず、身体障害者であることを確認できなかったため、就職困難者として扱わなかった処分は妥当
- 厚生年金保険法の障害年金の証書だけでは、就職困難者(身体障害者)であるとは認められない
手帳をお持ちでない方や、障害年金を受けている方は、どの書類で確認してもらえるかを、手続きの前にハローワークに問い合わせてください。どの時点で就職困難者に当たっている必要があるかについても、この記事で確認した資料には明記がないため、該当しそうな方は受給手続きの際に申し出て確認を受けてください。
病気や障害で退職した場合に、あわせて確認すること
- 心身の障害や病気で退職した場合は、正当な理由のある自己都合退職として特定理由離職者に当たり、給付制限がかからないことがあります(特定理由離職者とは)
- 退職後すぐに働けない場合は、基本手当を受けられません。受給期間の延長や、健康保険の傷病手当金との順番を確認してください(傷病手当金と失業保険はどちらが先か)
- 早く再就職した場合の手当は、再就職手当の条件と金額で紹介しています
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出典
- e-Gov法令検索「雇用保険法」第22条(https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116)
- e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」第19条・第32条(https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003)
- e-Gov法令検索「障害者の雇用の促進等に関する法律」第2条(https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000123)
- e-Gov法令検索「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則」第1条の2・第1条の4(https://laws.e-gov.go.jp/law/351M50002000038)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html)
- 厚生労働省 労働保険審査会 裁決要旨「平成29年雇第3号」(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/29ko003.pdf)
いずれも2026年11月21日確認。個別の事情で受給できるか、何日になるかは、住所地を管轄するハローワークで確認してください。

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